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自民案 不記載は議員に監督責任
自民党は23日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する作業部会を党本部で開き、独自案を提示した。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、監督責任を明記した。議員への罰則規定も設けたが、適用要件は限定した。パーティー収入の透明化や政策活動費の在り方は「課題」に列記し、案を示さなかった。外部監査を強化して政治団体の収入を対象に加えるとした。
