10〜12月期マイナス成長の可能性
 【ダボス共同】日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。同年10月に日本を襲った台風19号や、同月に実施された消費税増税の悪影響があったと理由を分析した。

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